行書塾の小野です！
今日で８月も１５日が過ぎます！
この１５日間を振り返ってみて勉強は進みましたでしょうか？
実力はつきましたでしょうか？
弊社の予想模試は３回分あるのですが、復習を含めて２１日終わらせることができます！
今から模試を行っても、９月中に３回分を終わらせることができ、真の実力をつけることができます！
市販の模試や過去問集では、「理解学習」ができませんが
弊社の模試では理解学習が可能です！
早い段階で実力をつけたい方はぜひ、弊社の模試で実力をつけてください！
過去問で「丸暗記」するよりも、弊社の模試で「理解学習」をした方が実力が付きます！
まだ、過去問が終わっていない方でも、先に弊社の模試を行って考え方を学びましょう！
理解学習を実践して実力を上げるための模試はこちら
↓
https://gyosyo.info/lp/lpm/
【問1】民法
Ａ、ＢおよびＣが甲土地を共有し、甲土地上には乙建物が存在している。
Ａが乙建物を所有し居住している場合において、Ａが、ＢおよびＣに対して甲土地の分割請求をしたときは、甲土地をＡに単独所有させ、Ａが、ＢおよびＣに対して持分に相当する価格の賠償を支払う、いわゆる全面的価額賠償の方法によって分割しなければならない。
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【解答】
×
共有分割の方法には「
現物分割」「
代金分割」「
価格賠償」があります。
どの分割方法でもよいので
「全面的価額賠償（価格賠償）の方法によって分割しなければならない」は誤りです。
それぞれの内容については、
個別指導で解説をします！
【問２】行政法
聴聞の終結後、聴聞の主宰者から調書および報告書が提出されたときは、行政庁は、聴聞の再開を命ずることはできない。
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【解答】
×
行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、聴聞の主宰者に対し、提出された報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができます（行政手続法25条）。
したがって本肢は誤りです。
具体例については、
個別指導で解説します！
行政手続法25条の詳細解説はこちら＞＞
【問３】会社法
発行済株式の総数は、会社が募集新株予約権を発行することにより増加する。
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【解答】
×
新株予約権とは、「
株の引換券」といったイメージです。
この
新株予約権を発行しただけでは、新たに株式が発行されません。
したがって、新株予約権を発行しても発行済株式総数は変化しません。もし、会社が
新株予約権を行使した人（使った人）に対して、新たに株式を発行して渡したのであれば、発行済株式総数は増加します。
