予想模試は、お盆休み中も発送いたします！
↓↓
【問1】民法
Ａ、ＢおよびＣが甲土地を共有し、甲土地上には乙建物が存在している。
ＤがＡ、ＢおよびＣに無断で甲土地上に乙建物を建てて甲土地を占有使用している場合、Ａは、Ｄに対し、単独で建物の収去および土地の明渡しならびに土地の占拠により生じた損害全額の賠償を求めることができる。
＞＞折りたたむ
【解答】
×
判例によると、
「共有者は、共有物に対する不法行為によつて被った損害について、
自己の共有持分の割合に応じてのみ、その
賠償を請求することができる」としています（
最判昭51.9.7）。
つまり、損害全額の賠償を求めることはできません。よって、誤りです。
具体例や詳細解説は
個別指導で解説します！
【問２】行政法
聴聞の主宰者は、調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者および参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。
＞＞折りたたむ
【解答】
〇
聴聞の主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければなりません（行政手続法24条1項）。
よって正しいです。
行政手続法24条の詳細解説はこちら＞＞
【問３】会社法
発行済株式の総数は、会社が自己株式を消却することにより減少する。
＞＞折りたたむ
【解答】
〇
株式会社は、自己株式を消却する（自己株式を消滅させる）ことができます（会社法178条1項）。
その結果、
発行済株式の総数は、消却した分だけ減ります。
したがって、本肢は正しいです。
