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【7月5日】行政書士の過去問無料解説

【問1】民法
構成部分の変動する集合動産について、一括して譲渡担保の目的とすることは認められない。


【問2】行政法

無効の行政行為については、当該処分の取消訴訟について、個別法に審査請求前置が規定されていても、直ちに無効確認訴訟を提起することが許される。


【問3】商法

運送品が高価品であるときに、荷送人が運送を委託するにあたり、運送品の種類および価額を通知していなければ、運送人はその運送品に生じた損害を賠償する責任を負わない。