【問1】民法
Ａは、甲不動産をその占有者Ｂから購入し引渡しを受けていたが、実は甲不動産はC所有の不動産であった。
Ｂが善意無過失で3年間その後悪意となり2年間、Ａが善意無過失で3年間その後悪意となり3年間占有した場合、
Ａは、甲不動産を時効取得できない。
＞＞折りたたむ
【解答】
×
「Ｂが善意無過失で3年間その後悪意となり2年間」、「Ａが善意無過失で3年間その後悪意となり3年間」
善意悪意・過失の有無は占有開始時で判断します。
つまり、「Ｂは善意無過失で5年間」「Ａは善意無過失で6年間」占有したことになります。
Ａが占有の状態を承継すると考えるとＡは善意無過失で11年間占有することになるので
時効取得できます。
【問２】行政法
執行罰は、多くの法令において、各種の届出義務などの軽微な手続上の義務への違反に科されることとされている。
＞＞折りたたむ
【解答】
×
各種の届出義務などの軽微な手続上の義務への違反に科されるものは「秩序罰」です。
執行罰は、砂防法36条のみです。
砂防法36条
私人においてこの法律もしくはこの法律に基づいて発する命令による義務を怠るときは、国土交通大臣もしくは都道府県知事は一定の期限をしめし、もし期限内に履行しないとき、もしくは、履行が不十分なときは500円以内において指定する過料に処することを予告して、履行を命ずることができる。
【問３】商法
支配人は、商人に代わり営業上の権限を有する者として登記されるから、当該商人の許可を得たとしても、他の商人の使用人となることはできない。
＞＞折りたたむ
【解答】
×
支配人は、商人の許可を受けなければ、他の商人の使用人となることができません（23条）。
したがって、商人の許可を得たのであれば、上記行為を行うことは可能です。
よって、本肢は誤りです。
関連ポイントと各具体例については短期講座で解説いたします！
