【問1】民法
同一の債権者に対して数個の金銭債務を負担する債務者が、弁済として給付した金銭の額が全ての債務を消滅させるのに足りない場合であって、債務者が充当の指定をしないときは、債権者が弁済を受領する時に充当の指定をすることができるが、債務者がその充当に対して直ちに異議を述べたときは、この限りでない。
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【解答】
〇
債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において、弁済として提供した給付がすべての債務を消滅させるのに足りないときは、弁済をする者は、給付の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができます（民法488条1項）。
一方、弁済をする者が上記のような指定をしないときは、弁済を受領する者（債権者）は、その受領の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができます。
ただし、弁済をする者がその充当に対して直ちに異議を述べたときは、債権者の指定は無効となります（同条2項）。
つまり、本肢は妥当です！
これはきちんと理解していただきたいので、短期講座では具体例を入れながら解説します！
【問２】国家賠償法
都道府県が児童福祉法に基づいて要保護児童を国又は公共団体以外の者の設置運営する児童養護施設に入所させたところ、当該施設の被用者がその入所児童に損害を加えたため、当該被用者の行為が都道府県の公権力の行使に当たるとして都道府県が被害者に対して1条1項に基づく損害賠償責任を負う場合であっても、被用者個人は、民法709条に基づく損害賠償責任を負わないが、施設を運営する使用者は、同法715条に基づく損害賠償責任を負う。
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【解答】
×
判例によると
「国又は公共団体以外の者の被用者（当該施設の従業員）が第三者に損害を加えた場合であっても，当該被用者の行為が国又は公共団体の公権力の行使に当たるとして国又は公共団体が国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うときは、使用者は民法715条に基づく損害賠償責任（使用者責任）を負わない。 」
と判示しています。
本肢は、「施設を運営する使用者は、同法715条に基づく損害賠償責任を負う」が誤りです。
【問３】会社法
取締役または株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決権を行使できる株主の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったとみなされる。
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【解答】
〇
取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決権を行使できる株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなします（会社法319条1項）。
よって、本肢は妥当です。
本問は関連ポイントがあるので、関連ポイントについては、短期講座で解説いたします！
