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【6月30日】行政書士の過去問無料解説

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【問1】民法
自然人Aが団体Bに所属している。
Bが組合である場合には、Aは、いつでも組合財産についてAの共有持分に応じた分割を請求することができる。


【問2】行政法

行政処分の職権取消しは、当該処分に対する相手方等の信頼を保護する見地から、取消訴訟の出訴期間内に行わなければならない。


【問3】商法

商事に関し、商法に定めがない事項については、民法の定めるところにより、民法に定めがないときは、商慣習に従う。