＞＞解答と解説

＞＞折りたたむ

【解答】
×

「団体Ｂが法人である」「ＡがＢの理事として」という言葉から、下記ルールを考えます。理事は、一般社団法人を代表します（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律77条1項本文）。

そのため、Ｂが法人である場合、理事Ａは法人Ｂの代表として法律行為を行います。

本肢は「理事ＡはＢの構成員全員の代理人として当該法律行為を行う」が妥当ではありません。

＞＞解答と解説

＞＞折りたたむ

【解答】
×

行政処分が無効である場合、当該処分は効力を有せず、公定力や不可争力が生じません。

そして、取消訴訟の中で、行政処分の無効を主張することは可能です。

ただし、行政行為に、重大かつ明白な瑕疵がある場合、公定力はなく、当然に無効となります。

＞＞解答と解説

＞＞折りたたむ

【解答】
×

商行為は、「絶対的商行為」と「営業的商行為」と「附属的商行為」の3つに分けることができます。

上記「絶対的商行為」は、営業としてするかどうかは関係なく「常に」商行為となります。

言い換えると、商人でない者が行ったとしても、商行為にあたります。

したがって、誤りです。

• 「商行為」の詳細解説はこちら＞＞