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【6月23日】行政書士の過去問無料解説

【問1】民法
未成年後見は、未成年者に対して親権を行う者がないときに限り、開始する。


【問2】行政法

公営住宅の使用関係については、一般法である民法および借家法(当時)が、特別法である公営住宅法およびこれに基づく条例に優先して適用されることから、その契約関係を規律するについては、信頼関係の法理の適用があるものと解すべきである。


【問3】商法

自己の営業の範囲内で、無報酬で寄託を受けた商人は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。