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【5月23日】行政書士の過去問無料解説

【問1】民法
男子の定年年齢を60歳、女子の定年年齢を55歳とする旨の会社の就業規則は、経営上の観点から男女別定年制を設けなければならない合理的理由が認められない場合、公序良俗に反して無効である。


【問2】国家賠償法

政府が、ある政策目標を実現するためにとるべき具体的な措置についての判断を誤り、ないしはその措置に適切を欠いたため当該目標を達成できなかった場合には、国家賠償法1条1項の適用上当然に違法の評価を受ける。


【問3】会社法

支配人以外の重要な使用人を選任するときは、その者の氏名を登記しなければならない。