【問1】民法
甲山太郎を夫とする妻甲山花子は、夫が死亡した場合において、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって婚姻前の氏である乙川を称することができる。
＞＞折りたたむ
【解答】
〇
夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができます（民法751条）。
つまり、夫が死亡した場合、妻は、届出をすることで婚姻前の氏（名字）に戻す（称する）ことができます。
よって、正しいです。
【問２】国家賠償法
収用対象の土地で商店が営まれている場合、商店の建築物の移転に要する費用は補償の対象となるが、その移転に伴う営業上の損失は補償の対象とはならない。
＞＞折りたたむ
【解答】
×
収用における補償の範囲は、「損失の補償」以外に、「離作料、営業上の損失、建物の移転による賃貸料の損失」その他「土地を収用し、又は使用することによって土地所有者又は関係人が通常受ける損失」は、補償しなければなりません。（土地収用法88条）。
したがって、本肢のように、収用対象の土地で商店が営まれている場合、「商店の建築物を移転する費用」や「商店を移転するにあたって休業することによる損失」も補償の対象です。
【問３】会社法
取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）であり、種類株式発行会社でない株式会社の単元株式に関して、
単元未満株主は、定款にその旨の定めがあるときに限り、株式会社に対し、自己の有する単元未満株式と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
＞＞折りたたむ
【解答】
〇
株式会社は、単元未満株主が当該株式会社に対して単元未満株式売渡請求をすることができる旨を定款で定めることができます（会社法194条1項）。
そして、単元未満株式売渡請求を受けた株式会社は、原則、自己株式を当該単元未満株主に売り渡さなければなりません（同条3項）。
よって、本肢は正しいです。
売渡請求は、買い取り請求と異なり、「定款の定め」がないと請求できないので注意しましょう！
本問は、きちんと整理しないと、ひっかけ問題に引っかかってしまうので、細かい解説は短期講座で行います！
