【問1】基礎知識
国の独立行政法人や都道府県が有する種苗の生産に関する知見については、農業の競争力強化に向けて積極的に民間事業者に提供していくこととなった。
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【解答】
〇
国が講ずべき施策として「種子その他の種苗について、
民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること（農業競争力強化支援法8条4号）」があります。
したがって、本肢の内容は妥当です
【問２】行政事件訴訟法
国民年金法に基づく裁定の請求に対して年金支給をしない旨の決定が行われた場合、当該年金の裁定の請求者は、公法上の当事者訴訟によって、給付されるべき年金の請求を行うことができるが、年金支給をしない旨の決定の取消訴訟を提起することは認められない。
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【解答】
×
国民年金の裁定請求（年金を受け取らせてください！と請求）をし、「年金を支給しない」という決定がされた場合は、その決定に対して取消訴訟を提起できます。
したがって、本肢は誤りです。
【問３】会社法
発行済株式の総数は、会社が反対株主の株式買取請求に応じることにより減少する。
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【解答】
×
会社が、反対株主の株式買取請求に応じて自己の株式を取得した場合、会社の自己株式は増えますが、「発行済株式の総数」は変動しません。
単に、株主が、反対株主から会社自身に変わるだけです。
したがって、本肢は誤りです。
この辺りも理解しておきましょう！
どのように理解するかは個別指導で解説します！
