【問1】民法
Ａ所有の甲土地とＢ所有の乙土地が隣接し、甲土地の上にはＣ所有の丙建物が存在している。
甲土地が乙土地を通らなければ公道に至ることができない、いわゆる袋地である場合において、Ｃが、Ａとの地上権設定行為に基づいて甲土地に丙建物を建築し乙土地を通行しようとするときは、Ｃは、甲土地の所有者でないため、Ｂとの間で乙土地の通行利用のため賃貸借契約を結ぶ必要がある。
＞＞折りたたむ
【解答】
×
他の土地に囲まれて公道に通じない土地（袋地）の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地（囲繞地という）を通行することができます（民法210条1項：囲繞地通行権）。
袋地の地上権者Ｃも、袋地の所有者Ａ同様、当然に囲繞地（乙土地）を通行する権利を有します。
よって、地上権者Ｃは、Ｂとの間で乙土地の賃貸借を結ぶ必要はないので誤りです。
【問２】行政事件訴訟法
不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者に限り、提起することができ、それ以外の第三者が提起することは許されない。
＞＞折りたたむ
【解答】
〇
不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者に限り、提起することができます（行政事件訴訟法37条）。
よって、本肢は正しいです。
【問３】会社法
発起設立または募集設立のいずれの場合においても、発起人は、払込みの取扱いをした銀行等に対して、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができ、この証明書を交付した銀行等は、当該証明書の記載が事実と異なること、または当該金銭の返還に関して制限があることをもって、成立後の株式会社に対抗することはできない。
＞＞折りたたむ
【解答】
×
募集設立の場合には、発起人は、出資金の払込みの取扱いをした銀行等に対し、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができます（会社法64条）。
これは、募集設立のみのルールで、発起設立では適用されません。
したがって「発起設立または募集設立のいずれの場合においても」が誤りです。
「募集設立の場合において」であれば正しいです。
