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【4月18日】行政書士の過去問無料解説

【問1】民法
集合動産譲渡担保が認められる場合において、種類、量的範囲、場所で特定された集合物を譲渡担保の目的とする旨の譲渡担保権設定契約が締結され、占有改定による引渡しが行われたときは、集合物としての同一性が損なわれない限り、後に新たにその構成部分となった動産についても譲渡担保に関する対抗要件の効力が及ぶ。


【問2】行政事件訴訟法

処分の執行の停止は、処分の効力の停止や手続の続行の停止によって目的を達することができる場合には、することができない。


【問3】会社法

株式会社の定款には、株式会社の設立に際して出資される財産の額またはその最低額を記載または記録しなければならない。