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【4月17日】行政書士の過去問無料解説

【問1】民法
Jは、自己所有の丁機械をKに対して負っている貸金債務の担保としてKのために譲渡担保権を設定した。動産に関する譲渡担保権の対抗要件としては占有改定による引渡しで足り、譲渡担保権設定契約の締結後もJが丁機械の直接占有を継続している事実をもって、J・K間で占有改定による引渡しが行われたものと認められる。


【問2】行政事件訴訟法

本案訴訟を審理する裁判所は、原告が申し立てた場合のほか、必要があると認めた場合には、職権で処分の執行停止をすることができる。


【問3】会社法

「株式会社の最低資本金は、300万円である」という内容は、全ての株式会社に共通する。