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【4月13日】行政書士の過去問無料解説

【問1】民法
無権代理行為につき、相手方はこれを取り消すことができるが、この取消しは本人が追認しない間に行わなければならない。


【問2】行政事件訴訟法

事情判決に関する規定は、民衆訴訟に明文では準用されていないが、その一種である選挙の無効訴訟において、これと同様の判決がなされた例がある。


【問3】会社法

「株主の責任の上限は、その有する株式の引受価額である」
という内容は、全ての株式会社に共通する。