【問1】民法
代理人が本人の許諾を得て復代理人を選任した場合において、復代理人が代理行為の履行として相手方から目的物を受領したときは、同人はこれを代理人に対してではなく、本人に対して引き渡す義務を負う。
＞＞折りたたむ
【解答】
×
判例によると
「本人又は復代理人がそれぞれ代理人と締結した委任契約に基づいて有している権利義務に消長をきたすべき理由はないから、復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭等を受領したときは、復代理人は、特別の事情がないかぎり、本人に対して受領物を引渡す義務を負うほか、代理人に対してもこれを引渡す義務を負う」としています（最判昭51.4.9）。
よって、復代理人が代理行為の履行として相手方から目的物を受領したときは、
復代理人は、「代理人」および「本人」両者に対して引渡し義務を負います。
したがって、本肢は、「代理人に対して引渡し義務を負わない」ことを意味しているので誤りです。
【問２】行政事件訴訟法
事情判決に関する規定は、義務付け訴訟や差止訴訟にも明文で準用されており、これらの訴訟において、事情判決がなされた例がある。
＞＞折りたたむ
【解答】
×
事情判決（31条）については、義務付け訴訟や差止め訴訟には準用されていません（行政事件訴訟法38条）。
これは理解すれば当然の話なので、個別指導
で理解の仕方を解説します。
【問３】会社法
監査等委員会設置会社において、監査等委員である取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等について意見を述べることができる。
＞＞折りたたむ
【解答】
〇
監査等委員である取締役（監査専門の取締役）は、「株主総会」において、監査等委員である取締役（自分たち）の報酬等について意見を述べることができます（会社法361条5項）
よって、正しいです！
