【問1】基礎知識
内閣法制局長官は、両議院の同意を得て内閣が任命する。
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【解答】
×
内閣法制局の長は、内閣法制局長官とし、内閣が任命します（内閣法制局設置法2条1項）。
よって、両議院の同意は不要です。
【問２】行政事件訴訟法
供託法に基づく供託金の取戻請求権は、供託に伴い法律上当然に発生するものであり、一般の私法上の債権と同様、譲渡、質権設定、仮差押等の目的とされるものであるから、その請求が供託官により却下された場合には、民事訴訟により争うべきである。
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【解答】
×
判例では、
「供託官が供託物取戻請求を理由がないと認めて却下した行為は行政処分であり、却下した処分に対し、取消訴訟を提起したことは適法というべきである。」
として、民事訴訟ではなく、取消訴訟でも争えるとしています。
また、一方で、民事訴訟によっても争える旨の内容も示されています。
【問３】会社法
設立時募集株式の引受人がその引き受けた設立時募集株式に係る出資を履行していない場合には、株主は、訴えの方法により当該株式会社の設立の取消しを請求することができる。
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【解答】
×
設立取消しの請求（訴え）は、株式会社では行えません、持分会社であれば行えます。
設立時募集株式の引受人が、その引き受けた設立時募集株式に係る出資を履行しない場合、その引受人は、株主となる権利を失うだけです。
この辺りは、色々対比して勉強して整理をする必要があります。
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