【問1】一般知識
老齢基礎年金の受給資格を得ることができるのは、年金保険料を5年以上納付した場合だけである。
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【解答】
×
老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者が65歳に達したときに、その者に支給されます。
ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは、受給資格がなく、老齢基礎年金を受け取ることができません（国民年金法26条）。
したがって、5年以上納付していたとしても、10年未満であれば、受給資格を得ることができません。
【問２】行政事件訴訟法
不作為の違法確認訴訟は、処分について申請をした者以外の者であっても、当該不作為の違法の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者であれば提起することができる。
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【解答】
×
不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者に限り、提起することができます（行政事件訴訟法37条）。
申請者以外の者は、不作為の違法確認訴訟を提起できません。
よって、本肢は誤りです。
【問３】会社法
株式会社の定款には、当該株式会社の目的、商号、本店の所在地、資本金の額、設立時発行株式の数、ならびに発起人の氏名または名称および住所を記載または記録しなければならない。
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【解答】
×
株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければなりません（会社法27条）。
- 目的
- 商号
- 本店の所在地
- 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
- 発起人の氏名又は名称及び住所
株式会社の定款に「資本金の額」は記載しません。
したがって、誤りです。
会社法は、理解することが非常に重要です。
資本金の額を記載しない理由もその一つです。
こういった部分をしっかり
理解することで、真の合格力が付いてきます。
丸暗記ではなく、理解学習を実践しましょう！
理由については、
個別指導で解説します。
