【問1】基礎知識
2017年11月から始まった新しい外国人技能実習制度に関して、
新しい制度が導入されるまでは、外国人の技能実習制度は、専ら外国人登録法による在留資格として定められていた。
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【解答】
×
2017年11月から始まった新しい「外国人技能実習制度」については
2017年11月に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（外国人技能実習法）」で規定されています。
そして、それ以前は、外国人労働者の受け入れについては、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」で定められていました。
【問２】行政不服審査法
執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときには、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる。
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【解答】
〇
執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができます（行政不服審査法26条）。
【問３】会社法
会社法上の公開会社における資金調達に関して
募集社債の払込金額が募集社債を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、株主総会の決議によらなければならない。
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【解答】
×
募集「社債」については本肢のような規定はないので、誤りです。
募集株式や新株予約権については、有利発行を行う場合、株主総会の特別決議が必要です（会社法201条1項、240条1項、309条2項5号）
