【問1】基礎知識
市町村内に家屋敷を有する個人であっても、当該市町村内に住所を有しない場合には、当該市町村の住民税が課されないものとされている。
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【解答】
×
住民税は、日本の税金のうち、都道府県民税と市町村民税を合わせていいます。
特に、個人に対する都道府県民税と市町村民税は、市区町村が一括して賦課徴収することから、この2つを合わせて住民税と呼びます。
そして、道府県民税は、下記の者に課せられます（地方税法24条1項）。
- 道府県内に住所を有する個人
- 道府県内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該事務所、事業所又は家屋敷を有する市町村内に住所を有しない者
- 道府県内に事務所又は事業所を有する法人
したがって上記2号の通り、市町村内に住所を有しない場合でも、その市町村内に「道事務所、事業所」や「家屋敷」を有する個人は、住民税が課せられます。
よって、妥当ではありません。
【問２】行政不服審査法
処分庁が審査請求書に記載すべき事項を誤って教示し、それに沿った審査請求書が提出されたときは、審査請求を受けた行政庁は、審査請求をした者に期限を定めて補正を求めなければならない。
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【解答】
×
行政不服審査法に本肢のような規定はありません。
よって、誤りです。
補正について規定しているのは行政不服審査法23条です。
ここでは、 審査請求書について書き漏らしがあった場合に、直ちに不適法として却下をするのではなく、審査庁は、相当期間を定めて、補正を命じなければならない ことを規定しています。
【問３】商法
商人Ａが、商人Ｂに対してＡの商号をもって営業を行うことを許諾したところ、Ａの商号を使用したＢと取引をした相手方Ｃは、当該取引（以下、「本件取引」という。）を自己とＡとの取引であると誤認した。
契約はＡの商号を使用したＢとＣの間で成立するが、ＡはＢと連帯して本件取引によって生じた債務について責任を負う。
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【解答】
〇
自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人Ｂに許諾した商人Ａは、当該商人Ａが当該営業を行うものと誤認して当該他人Ｂと取引をした者Ｃに対し、当該他人Ｂと連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負います（商法14条）。
契約自体はＢＣ間で成立するが、名義を貸したＡ（名板貸人）も連帯債務を負う、というルールです。
契約自体は、ＢＣ間で成立し、名義貸しをしたＡ（名板貸人）は、契約当事者Ｂと連帯して債務を負います。
