【問1】一般知識
日本の対外直接投資を見ると、今後更なる成長が期待されるアジアやアフリカ諸国への投資規模が大きいのに対し、北米や欧州への投資規模は小さい。
【問２】行政不服審査法
審査請求の審理は、書面によるのが原則であるが、申立人の申立てがあった場合には、審理員は、申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
＞＞折りたたむ
【解答】
〇
審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立人等に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければなりません（行政不服審査法31条）。
ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。
よって、本肢は原則の話なので、正しいです。
【問３】商法
支配人は、商人の営業所の営業の主任者として選任された者であり、他の使用人を選任し、または解任する権限を有する。
＞＞折りたたむ
【解答】
〇
商人は、支配人を選任し、その営業所において、その営業を行わせることができます（商法20条）。
そして、商人から選任された支配人は、他の使用人（従業員）を選任し、又は解任することができます（商法21条2項）。
よって、本肢は正しいです。
支配人に関する関連ポイントは個別指導で解説いたします！
