＞＞解答と解説

＞＞折りたたむ

【解答】
×

消費生活協同組合（生協）は、「一定の地域又は職域による人と人との結合であること」という要件を備えることとされています（消費生活協同組合法2条1項1号）。

＞＞解答と解説

＞＞折りたたむ

【解答】
×

審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく、審査庁がすべき裁決に関する意見書（審理員意見書）を作成しなければなりません（行政不服審査法42条1項）。

そして、審理員意見書を作成したときは、審理員は、速やかに、これを事件記録とともに、審査庁に提出しなければなりません（行政不服審査法42条2項）。

よって、本肢は、「審査庁のなすべき裁決に関する意見の記載はなされない」という記述が妥当ではありません。

「審査庁のなすべき裁決に関する意見」は記載されます。

• 「行政不服審査法42条」の詳細解説はこちら＞＞

＞＞解答と解説

＞＞折りたたむ

【解答】
×

「絶対的商行為」は、営業としてするかどうかは関係なく「常に」商行為となります。

言い換えると、商人でない者が行ったとしても、商行為にあたります。

したがって、誤りです。