行書塾の難易度とは？
【問1】一般知識
金融庁は、公認会計士に関する事務をつかさどる。
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【解答】
〇
公認会計士に関する事務は、金融庁がつかさどっています（公認会計士法35条）。
【問２】行政不服審査法
再調査の請求がなされた場合、処分庁は、職権で、処分の効力、執行または手続の続行を停止することができるが、これらを請求人が申し立てることはできない。
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【解答】
×
処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置（執行停止）をとることができます（行政不服審査法25条2項）。
上記ルールは、再調査請求についても準用されます。
したがって、再調査の請求をした人は、執行停止を申し立てることもできるので誤りです。
【問３】商法
商人とは、自己の計算において商行為をすることを業とする者をいう。
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【解答】
×
商法において「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいいます（商法4条1項）。
したがって、「自己の計算において」が誤りです。
「自己の計算において」とは「自分の利益の目的に」という意味になります。
利益がなかったとしても、自分の名義で商行為（商いとしてモノの売り買い）を行う場合、商人となります。
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