2021年・令和3年度の行政書士の予想模試はこちら
予想模試の値上げまで あと

【12月8日】行政書士の過去問無料解説

【問1】憲法

現になされている生活保護の減額措置を行う場合には、生存権の自由権的側面の侵害が問題となるから、減額措置の妥当性や手続の適正さについて、裁判所は通常の自由権の制約と同様の厳格な審査を行うべきである。


【問2】行政手続法

行政庁は、申請を拒否する処分をする場合には、公聴会を開催するよう努めるべきものとされているのに対し、不利益処分をする場合には、公聴会を開催しなければならないものとされている。


【問3】会社法

公開会社(指名委員会等設置会社を除く。)は、その発行する全部の株式の内容として、株主総会において議決権を行使することができる事項について制限がある旨の定款の定めがある株式を発行することができる。

8月から逆転合格:模試ad