【問1】憲法
プライバシーの権利について、個人の私的領域に他者を無断で立ち入らせないという消極的側面と並んで、積極的に自己に関する情報をコントロールする権利という側面も認める見解が有力である。
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【解答】
〇
プライバシーの権利は、「消極的な権利としての側面」と「積極的な権利としての側面」2つの側面を持っています。
- 消極的側面：受動的な権利で、誰かに侵害されたときに損害賠償などをすることができる権利を言います。
- 積極的側面：能動的な権利（自分の情報をコントロールする権利）で、積極的に情報公開や削除などを求める権利を言います。
よって、本肢は正しいです。
【問２】行政手続法
聴聞の当事者または参加人は、聴聞の主宰者によって作成された調書および報告書の閲覧を求めることができる。
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【解答】
○
聴聞の当事者又は参加人は、聴聞調書及び報告書の閲覧を求めることができます（行政手続法24条4項）。
聴聞については、流れが大切なので、個別指導では、聴聞の流れについても解説しております！
【問３】会社法
発起設立または募集設立のいずれの方法による場合であっても、発起人でない者が、会社設立の広告等において、自己の名または名称および会社設立を賛助する旨の記載を承諾したときには、当該発起人でない者は発起人とみなされ、発起人と同一の責任を負う。
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【解答】
×
募集設立の場合において、当該募集の広告その他当該募集に関する書面又は電磁的記録に自己の氏名又は名称及び株式会社の設立を賛助する旨を記載し、又は記録することを承諾した者は、発起人とみなします（会社法103条4項）。
これを「擬似発起人」と言います。
そして、この擬似発起人のルールは、募集設立の場合のみ適用され、募集を行わない発起設立の場合は、上記ルールはありません。
したがって、本肢の「発起設立または募集設立のいずれの方法による場合であっても」という記述が妥当ではありません。
