行書塾の小野です！
いつもお伝えしていますが、
行政書士試験に合格するためには「理解」が必要です。
テキストに「理解の仕方」や「考え方」が載っていなくても
そこは調べて、理解しましょう！
これができないと「丸暗記」になってしまって
本試験で、応用が利かずに、不合格となるので
この点は注意しましょう！
【問1】憲法
予算の提出権は内閣にのみ認められているので、国会は予算を修正することができず、一括して承認するか不承認とするかについて議決を行う。
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【解答】
×
内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければなりません（憲法86条）。
そして、上記国会での審議において、国会は予算を修正（増額修正も減額修正も）することができます。
したがって、妥当ではありません。
【問２】行政手続法
行政手続法は、不利益処分をする場合にはその名宛人に対し同時に当該不利益処分の理由を示さなければならないと定める一方、「当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合はこの限りでない。」としている。
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【解答】
○
行政手続法14条には「行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該
不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき
差し迫った必要がある場合は、この限りでない。」と規定されています。
【問３】会社法
合名会社および合資会社の社員は、会社の業務を執行し、善良な管理者の注意をもって、その職務を行う義務を負う。
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【解答】
○
持分会社の社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、持分会社の業務を執行します（会社法590条1項）。
そして、
業務を執行する社員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行う義務（
善管注意義務）を負います（会社法593条1項）。
よって、本肢は正しいです。
