【問1】基礎法学
家庭裁判所は、家庭に関する事件の審判および調停ならびに少年保護事件の審判など、民事訴訟や刑事訴訟になじまない事件について権限を有するものとされ、訴訟事件は取り扱わない。
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【解答】
×
家庭裁判所も、訴訟事件を取り扱うことはできます（裁判所法31条3の1項2号）。
例えば、人事訴訟（離婚の訴えや嫡出否認の訴えなど）の第一審です。
【問２】行政法
税務調査（質問検査権）に関しては、国税通則法により、急速を要する場合を除き、事前に裁判官の許可を得ることが必要とされている。
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【解答】
×
国税通則法に「税務調査（質問検査権）に関しては、急速を要する場合を除き、事前に裁判官の許可を得ることが必要とされている」という規定はありません。
よって、本肢は誤りです。
【問３】会社法
公開会社であり、かつ、大会社である監査役会設置会社であって、発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、1名以上の社外取締役を選任しなければならない。
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【解答】
〇
公開会社であり、かつ、大会社である監査役会設置会社であって、発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、1名以上の社外取締役を置く義務があります（会社法327条の2）。
したがって、「1名以上の社外取締役を選任しなければならない」は正しいです。
令和3年の改正会社法の内容です！
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