【問1】基礎法学
敗戦後の住宅難に対応するため借地法と借家法が制定された。
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【解答】
×
借地法、借家法が制定されたのは、戦前の1921年（大正10年）
第二次世界大戦後（敗戦後）とは、1945年以降です。よって、借地借家法（借地法と借家法）は「戦前」に制定されているので誤りです。
【問２】行政法
地方公共団体が指名競争入札に参加させようとする者を指名するに当たり、地元の経済の活性化にも寄与することを考慮して地元企業を優先的に指名することは、合理的な裁量権の行使として許容される。
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【解答】
〇
判例によると、
「地方公共団体が公共工事の指名競争入札の参加資格を地元企業に限り、又は原則として地元企業のみを指名することについては、『地元雇用の創出、地元産品の活用等地元経済の活性化に寄与すること』が考えられるので、合理性が認められる。」
とし、この点について、合理的な裁量として許容されています。
よって、正しいです。
【問３】会社法
株式会社が特別取締役を選定する場合には、当該株式会社は、特別取締役による議決の定めがある旨、選定された特別取締役の氏名および当該株式会社の取締役のうち社外取締役であるものについては社外取締役である旨を登記しなければならない。
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【解答】
〇
特別取締役による議決の定めがあるときは、次のことを登記しなければなりません（会社法911条3項21号）。
- 特別取締役による議決の定めがある旨
- 特別取締役の氏名
- 取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨
