【問1】民法
ＡがＢに対して電器製品を売却する旨の売買契約について、
履行期日になってＢが正当な理由なく売買代金の支払をする意思がない旨を明確に示した場合であっても、Ａは、電器製品の引渡しの準備をしたことをＢに通知して受領を催告しなければ、Ｂに対して履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことができない。
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【解答】
×
「買主Ｂが正当な理由なく売買代金の支払をする意思がない旨を明確に示した場合」とは、売主Ａの電器製品の受領を拒絶していることになります。
判例（最判昭32.6.5）では、受領拒絶の意思を明確にしたときは、債務者（売主Ａ）は口頭の提供をする必要はないとして、Ａは弁済の提供をしなくても、Ｂに対して債務不履行（履行遅滞）に基づく損害賠償責任を問うことができるとしています。
【問２】行政法
処分庁の上級行政庁または処分庁のいずれでもない審査庁は、必要があると認めるときは、審査請求人の申立てによりまたは職権で、処分の効力、処分の執行または手続の続行の全部または一部の停止その他の措置をとることができる。
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【解答】
×
処分庁の上級行政庁または処分庁のいずれでもない審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより、処分庁の意見を聴取した上、執行停止をすることができます。
ただし、処分の効力、処分の執行または手続の続行の全部または一部の停止以外の措置をとることはできません（行政不服審査法25条3項）。
分かりやすくいうと
処分庁の上級行政庁または処分庁のいずれでもない審査庁は、処分庁を指揮監督する権限はないので、「職権」で「執行停止」や「その他の措置」を行うことはできません。
あくまでも、「申立てがあった場合」に限って、「執行停止」や「手続きの続行停止」などができるだけです。
関連ポイントについては、個別指導で解説いたします！
【問３】会社法
譲渡制限の定めのある株式を他人に譲り渡そうとする株主は、譲渡による株式の取得について承認をするか否かの決定をすることを会社に対して請求できるが、この請求は、利害関係人の利益を害するおそれがない場合を除き、当該株式を譲り受ける者と共同して行わなければならない。
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【解答】
×
譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株式を他人（当該譲渡制限株式を発行した株式会社を除く。）に譲り渡そうとするときは、当該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができます（会社法136条）。
したがって、「譲渡制限株式の株主」からの譲渡の承認請求は、単独でできます。
よって誤りです。
