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【10月4日】行政書士の過去問無料解説

【問1】民法
AがBに対して電器製品を売却する旨の売買契約について、
Bが予め受領を拒んだため、Aは履行期日に電器製品をBのもとに持参せず、その引渡しの準備をしたことをBに通知して受領を催告するにとどめた場合、Bは、Aに対して、電器製品の引渡しがないことを理由として履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことはできない。


【問2】行政法

審査請求人の代理人は、特別の委任がなくても、審査請求人に代わって審査請求の取下げをすることができる。


【問3】会社法

「監査役会設置会社の取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときに、当該会社の取締役がその決議によって、当該取締役の損害賠償責任額から最低責任限度額を控除した額の限度で当該損害賠償責任を免除する場合、定款の定めは必要ない。

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