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【10月2日】行政書士の過去問無料解説

【問1】民法
AがBに対して電器製品を売却する旨の売買契約(両債務に関する履行期日は同一であり、AがBのもとに電器製品を持参する旨が約されたものとする。)

Bが履行期日を過ぎたにもかかわらず売買代金を支払わない場合であっても、Aが電器製品をBのもとに持参していないときは、Aは、Bに対して履行遅滞に基づく損害賠償責任を問うことはできない。


【問2】行政法

審査請求人は、国の機関が行う処分について処分庁に上級行政庁が存在しない場合、特別の定めがない限り、行政不服審査会に審査請求をすることができる。


【問3】会社法

株式会社(指名委員会等設置会社を除く。)が、「株券を発行していない株式会社が、その発行する全部の株式につき、株券を新たに発行すること」を定める場合、定款の定めは必要でない。

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