
【問1】基礎法学
教育基本法、環境基本法など「基本法」という名称を持つ法律は、法律の形式をとってはいるものの各議院の特別多数決を経て制定される特別の法律であるから、通常の法律をもって基本法の規定を改廃することはできない。
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【解答】
×
国の基本政策を定めた法律は「基本法」という名称を持つことはあります。
そして、この基本法も通常の法律と同じです。
つまり、原則、両議院(衆議院と参議院)で可決することにより制定、改廃ができます(憲法59条)。
よって、本肢は誤りです。
【問2】行政法
政令及び省令には、法律の委任があれば、罰則を設けることができる。
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【解答】
〇
政令・省令には、法律の委任があれば、罰則を設けることができます(憲法73条6号、国家行政組織法12条3項)。
よって、正しいです!
【問3】商法
支配人は、商人に代わり営業上の権限を有する者として登記されるから、当該商人の許可を得たとしても、他の商人の使用人となることはできない。
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【解答】
×
支配人は、商人の許可を受けなければ、他の商人の使用人となることができません(23条)。
したがって、商人の許可を得たのであれば、上記行為を行うことは可能です。
よって、本肢は誤りです。
関連ポイントと各具体例については個別指導で解説いたします!