行書塾の小野です！
一昨日、令和４年試験の合格発表がありました！
まだ、ご覧になっていない方は、ぜひ、下記ページから確認してみてください！
↓
合格者の受験番号はこちら＞＞
惜しくも落ちてしまった方は
勉強の仕方を今一度振り返ってみましょう！
テキストや過去問集の内容を丸暗記してもなかなか合格できません。
独学であっても、予備校生であっても、通信講座であっても
専門書等で調べながら、理解学習を実践しないと、なかなか合格するのは難しいです。
もちろん、丸暗記学習でも「運よく合格」することはありますが
それだと運任せです。
数年連続で落ちることも覚悟して丸暗記学習をしないといけません。
それが嫌だ！
次の試験で合格したい！
というのであれば「理解学習」に変えることです！
もし、理解学習をするのが難しいようでしたら、ぜひ個別指導をご検討ください！
個別指導であれば、あなたに合格していただける自信があります！
今年こそ、絶対合格して、一緒に喜びましょう！
【問1】憲法
議員の資格争訟は、議院の権能である。
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【解答】
〇
両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判します。
但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とします（憲法55条）。
よって、議員の資格争訟は、議院の権能です。
議院の権能とは、衆議院もしくは参議院が単独で行える権利を指します。
【問２】行政不服審査法
個別の法律により再調査の請求の対象とされている処分は、行政不服審査法に基づく審査請求の対象とはならない。
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【解答】
×
個別の法律により再調査の請求の対象とされている処分は、行政不服審査法に基づく審査請求の対象です。
行政庁の処分につき、処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合において、
法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときは、当該処分に不服がある者は、処分庁に対して再調査の請求をすることができます（行政不服審査法5条）。
つまり、再調査請求の対象とされている処分がなされた場合、
審査請求もしくは、再調査請求を選んで、行う形となります。
【問３】会社法
取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）について、
取締役が自己または第三者のために会社と取引をしようとするときには、その取引について重要な事実を開示して、取締役会の承認を受けなければならない。
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【解答】
〇
取締役は、次に掲げる場合には、株主総会（取締役会設置会社の場合は取締役会）において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければなりません（会社法356条1項：競業避止義務、利益相反禁止）。
- 取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
- 取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。
- 株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。
本肢は、上記2号に当たります。
