【問1】憲法
法律の委任がなければ、政令によって国民に義務を課し、もしくはその権利を制限することはできないが、緊急の必要がある場合、国会の事後の承認を条件に、そのような定めを政令で行うことは、必ずしも違憲とはいえない。
＞＞折りたたむ
【解答】
×
内閣は、この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定します。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができません（憲法73条6号）。
また、政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができません（内閣法11条）。
つまり、法律の委任がなければ、政令によって国民に義務を課し、もしくはその権利を制限することはできず、例外はないということです。
本問は、「緊急の必要がある場合は、政令によって国民に義務を課し、もしくはその権利を制限することはできる」という趣旨なので妥当ではありません。違憲となります。
何を言っているかは、具体例を出すとわかりやすいので、個別指導では具体例を入れて解説いたします！
【問２】行政不服審査法
不作為についての審査請求は、当該処分についての申請をした者だけではなく、当該処分がなされることにつき法律上の利益を有する者がなすことができる。
＞＞折りたたむ
【解答】
×
法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為がある場合には、当該不作為についての審査請求をすることができる（行政不服審査法3条）。
したがって、「法律上の利益を有する者」ができる、としている本肢は妥当ではありません。 「申請をした者」のみ、不作為についての審査請求ができます。
【問３】会社法
譲渡制限株式を発行する株式会社（指名委員会等設置会社を除く。）が、「相続その他の一般承継により当該会社の譲渡制限株式を取得した者に対し、当該株式を当該会社に売り渡すことを請求することができる」旨を定める場合、定款の定めは必要でない。
＞＞折りたたむ
【解答】
×
株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の譲渡制限株式を取得した者に対し、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができます（会社法174条）。
よって、定款による定めが必要です。
