【問】
ＡがＢに金銭を貸し付けるにあたり、書面により、Ｃが保証人(Ｂと連帯して債務を負担する連帯保証人ではない。)となり、また、Ｄが物上保証人としてＤ所有の土地に抵当権を設定しその旨の登記がなされた。弁済期を徒過したので、Ａは、Ｂに弁済を求めたところ、Ｂは、「ＣまたはＤに対して請求して欲しい」と応えて弁済を渋った。そこで、Ａは、Ｄに対しては何らの請求や担保権実行手続をとることなく、Ｃに対してのみ弁済を請求した。
この場合において、どのような時、Ｃは、催告の抗弁権を主張できないか。「Ｃは、」に続けて40字程度で記述しなさい。なお「Ｃは、」は文字数に算入しないものとする。

（Ｃは、）

• Ｂが破産手続開始の決定を受けた時、又はその行方が知れない時、催告の抗弁権を主張できない。（44字）
• Ｂが破産手続開始の決定を受けた時、又はＢの行方が分からない時、催告の抗弁権を主張できない。（45字）
• Ｂが破産手続開始の決定を受けた時、又はＢが行方不明の時、催告の抗弁権を主張できない。（42字）

【問題文の状況】

Ａ：債権者
Ｂ：主たる債務者
Ｃ：保証人
Ｄ：物上保証人

【質問内容】

どのような時、Ｃは、催告の抗弁権を主張できないか。なので、
保証人Ｃが催告の抗弁権を主張できない場合を考えます。

【使うルール】

保証人Ｃが催告の抗弁権を主張できないのは、上記ただし書きの部分です。

つまり、「主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないとき」、保証人Ｃは、催告の抗弁権を主張できません。

よって、これを「Ｃは、」に続けて記述すると

Ｃは、
Ｂが破産手続開始の決定を受けた時、又はその行方が知れない時、催告の抗弁権を主張できない。（44字）

となります。

「時」を「とき」とすると、文字数が増えて45字を超えるので「時」としました。

【配点】

Ｂが破産手続開始の決定を受けた時（9点）
又は（2点）
その行方が知れない時（9点）・・・「Ｂの行方が分からないとき」「Ｂが行方不明のとき」でもよい。

>>次の問題へ