【問】
Ａから1,000万円借りているＢが、十分な資力がないにもかかわらず、唯一の資産である甲土地をＣに贈与した。
Ａは、どのような時に、誰に対して、どのような請求ができるか、40字程度で記述しなさい。なお、「贈与」は「当該行為」とする。
【問】
Ａから1,000万円借りているＢが、十分な資力がないにもかかわらず、唯一の資産である甲土地をＣに贈与した。
Ａは、どのような時に、誰に対して、どのような請求ができるか、40字程度で記述しなさい。なお、「贈与」は「当該行為」とする。
Ｂ及びＣが、当該行為がＡを害することを知っていた時、裁判所に対して取消請求ができる。（42字）
【問題文の状況】
【質問内容】
Ａは、①どのような時に、②誰に対して、②どのような請求ができるか。
【使うルール】
②誰に対して、②どのような請求ができるか。
裁判所に対して、取消し請求ができます。
①どのような時に
１．債務者Ｂが債権者Ａを害することを知って贈与をしたとき
２．受益者Ｃが、上記贈与が債権者Ａを害することを知っていたとき（民法424条1項ただし書き）
この２つをまとめる必要があります。
債務者Ｂ及び受益者Ｃが、贈与（当該行為）が債権者Ａを害することを知っていた時です。
これらをまとめると
Ｂ及びＣが、当該行為がＡを害することを知っていた時、裁判所に対して取消請求ができる。（42字）
【補足：1項ただし書きについて】
1項本文では、「取消し請求ができる（＝原則）」と言っており、ただし書きでは「この限りではない」となっています。
「この限りではない」とは、例外を意味し、原則の逆の結果を導きます。
つまり、「原則、取消し請求ができるので、例外では、取消し請求ができない」ということです。
よって、ただし書きの意味は、
「その行為（贈与）によって利益を受けた者（受益者Ｃ）がその行為（贈与）の時において債権者Ａを害することを知らなかったときは、取消し請求ができない」
ということです。
【補足：被告は誰になるか？】
詐害行為取消権行使の相手方（被告）は、受益者Ｃです。
【配点】
Ｂが、当該行為がＡを害することを知っていた（5点）
Ｃが、当該行為がＡを害することを知っていた（5点）
裁判所に対して（5点）
取消請求ができる（5点）
