• 「議会の種類（定例会・臨時会）と招集」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・誤り

議員の定数の4分の1以上の者は、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができます（地方自治法101条3項）。

上記請求があったときは、当該普通地方公共団体の長は、請求のあった日から20日以内に臨時会を招集しなければなりません（同条4項）。

つまり、長の招集（臨時会の招集）に関し、招集の時期などについて、地方自治法に定めがあるので誤りです。

３・・・正しい

普通地方公共団体の議会は、定例会及び臨時会があります（地方自治法102条1項）。

そして、臨時会は、必要がある場合において、その事件に限り、臨時会を招集します（同条3項）。

その際、臨時会に付議すべき事件は、普通地方公共団体の長があらかじめこれを告示しなければなりません（同条4項）。

よって、まとめると「議会は、定例会および臨時会からなり、臨時会は、必要がある場合において、付議すべき事件を長があらかじめ告示し、その事件に限り招集される」ので、本肢は正しいです。

４・・・誤り

普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができます（地方自治法112条1項本文）。

そして、上記議案を提出するに当たっては、議員の定数の12分の1以上の者の賛成が必要です（同条2項）。

よって、「条例の定めがあれば、1人の議員によってもこれを提出することができる」は誤りです。

５・・・誤り

普通地方公共団体の議会の議員の定数の半数以上の者から請求があるときは、議長は、その日の会議を開かなければなりません（地方自治法114条1項）。

つまり、「議員の請求による会議の開催」は地方自治法に具体的な定めを置いています。議会の定める会議規則によりません。

また、普通地方公共団体の議会の会議は、原則、公開です。ただし、議長又は議員3人以上の発議により、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができます（地方自治法115条1項）。

つまり、会議の公開についても地方自治法に具体的な定めを置いています。議会の定める会議規則によりません。

よって、誤りです。

• 「会議公開の原則」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・誤り

裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければなりません（行政事件訴訟法24条：職権証拠調べ）。

上記の通り、条文では「調べることができる対象」は限定されていません。

よって、「対象は、訴訟要件に関するものに限られ、本案に関するものは含まれない。」は誤りです。

４・・・誤り

取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償または防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分または裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を「棄却」することができます（行政事件訴訟法31条1項：事情判決）

事情判決は「棄却判決」なので、「却下」ではありません。

よって、本肢は誤りです。

２・・・誤り

処分の取消しの訴えの提起があった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（執行停止）をすることができます（行政事件訴訟法25条2項）。

つまり、執行停止の決定は、裁判所が職権で行うことはできず、「申立て」が必要です。

よって、本肢は誤りです！

つまり、執行停止の決定ができないのは、「償うことができない損害を避けるための緊急の必要があるとき」ではなく、「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」です。

４・・・誤り

執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、することができません（行政事件訴訟法25条4項）。
よって本肢は誤りです！

なぜ誤りか分からない方は理解できていない証拠です！

個別指導では、このような理解についても解説します！

よって、本肢は正しいです。

本問はしっかり理解する必要があるので、個別指導で解説します！

「国または公共団体に所属しない行政庁」とは、例えば、建築基準法に基づき、建築確認や検査を行う機関として国土交通大臣や都道府県知事から指定された民間の機関（指定確認検査機関）です。よって、本肢は正しいです。

２・・・正しい

処分又は裁決をした行政庁は、当該処分又は裁決に係る国又は公共団体を被告とする訴訟について、裁判上の一切の行為をする権限を有します（行政事件訴訟法11条6項）。

つまり、処分をした行政庁は、当該処分の取消訴訟について、裁判上の一切の行為をする権限を有するので正しいです。

正しくは「裁決をした行政庁の所属する国または公共団体」が被告となります。

４・・・正しい

義務付けの訴えについて、訴えに理由がある場合、裁判所は、行政庁がその処分をすべき旨を命ずる判決をします（行政事件訴訟法37条の2第5項）。

よって、本肢は正しいです。

２・・・誤り

本肢のような規定は、行政不服審査法にはありませんので誤りです。

そして、審査庁は「国の行政不服審査会に諮問」するわけではないので、この点が誤りです。

正しくは、審査庁は、条例で定めた執行機関の附属機関に諮問します。

４・・・誤り

本肢のような規定は行政不服審査法にないので誤りです。

• 「行政不服審査法21条：処分庁等を経由する審査請求」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・正しい

審査請求が不適法であって補正することができないことが明らかなときは、審査庁は、審理手続を経ないで、裁決で、当該審査請求を却下することができます（行政不服審査法24条2項）。

よって、本肢は正しいです。

• 「行政不服審査法24条：審理手続を経ないでする却下裁決」の詳細解説はこちら＞＞

• 「行政不服審査法38条：審査請求人等による提出書類等の閲覧等」の詳細解説はこちら＞＞

４・・・誤り

審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければなりません（行政不服審査法31条）。

よって、「参加人」も、口頭意見陳述の申立てができるので誤りです。

• 「行政不服審査法31条：口頭意見陳述」の詳細解説はこちら＞＞

• 「行政不服審査法7条：適用除外」の詳細解説はこちら＞＞

• 「行政手続法36条：複数の者を対象とする行政指導（行政指導指針）」の詳細解説はこちら＞＞

イ・・・誤り

「申請に対する処分が標準処理期間内に行われない場合」については、行政手続法にありません。

そのため、本肢は誤りです。

よって、本肢は誤りです。

• 「行政手続法12条：処分の基準」の詳細解説はこちら＞＞

よって、誤りです。

• 「行政手続法8条：理由の提示」の詳細解説はこちら＞＞

そして、公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、意見公募手続を実施することが困難であるときは例外的に意見公募手続は不要となっています（行政手続法39条4項1号）。

よって、本肢は正しいです。

イ・・・正しい

裁決は、関係行政庁を拘束します（行政不服審査法52条1項）。

この規定は、再審査請求の裁決について準用されているが（行政不服審査法66条）、再調査請求に対する決定については準用されていません（行政不服審査法61条）。

よって、本肢は正しいです。

また、再調査請求の請求期間は、①処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヵ月、もしくは②処分があった日の翌日から起算して1年と定められている（行政不服審査法54条）ので、「再調査については請求期間の定めがない」も誤りです。

エ・・・誤り

再調査請求に、事情裁決に類似する制度はないので、誤りです。

• 「行政不服審査法47条：事実上の行為についての審査請求の認容」の詳細解説はこちら＞＞

1. 当該聴聞の当事者又は参加人
2. 前号に規定する者の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族
3. 第1号に規定する者の代理人又は次条第三項に規定する補佐人
4. 前3号に規定する者であった者
5. 第1号に規定する者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
6. 参加人以外の関係人

よって、「不利益処分に係る事案の処理に直接関与した者」は聴聞の主宰者になることはできるので、本肢は誤りです。

イ・・・誤り

不利益処分については、標準処理期間の定めがありません。

そのため、本肢は誤りです。

• 「行政手続法23条：不出頭等の場合における聴聞の終結」の詳細解説はこちら＞＞

正しくは「公聴会」です。

この点もしっかり理解をする必要があるので、個別指導で解説します！

よって、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときは、その閲覧を拒むことができるので正しいです。

• 「行政手続法18条：文書等の閲覧」の詳細解説はこちら＞＞

イ・・・正しい

公共用財産とは、国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したものです（国有財産法3条2項2号）。

よって、埋め立て地について国が直接公共用として決めていれば、公共用財産となります。

よって、イには公共用（財産）が入ります。