原告適格に関する最高裁判所の判決についての次のア～オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

狭義の訴えの利益に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 都市計画法に基づく開発許可の取消しを求める利益は、開発行為に関する工事の完了によっても失われない。
2. 市立保育所の廃止条例の制定行為の取消しを求める利益は、原告らに係る保育の実施期間がすべて満了したとしても失われない。
3. 公文書の非公開決定の取消しを求める利益は、当該公文書が裁判所に書証として提出された場合でも失われない。
4. 土地収用法による明渡裁決の取消しを求める利益は、明渡しに関わる代執行の完了によっても失われない。
5. 衆議院議員選挙を無効とすることを求める利益は、その後に衆議院が解散され、当該選挙の効力が将来に向かって失われたときでも失われない。

国家賠償法に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

1. ア・エ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. イ・エ
5. ウ・オ

行政不服審査法に基づく審査請求の教示義務に関する次のア～エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・エ
3. イ・ウ
4. イ・エ
5. ウ・エ

行政不服審査法に基づく審査請求の裁決と取消訴訟との関係について、妥当な記述はどれか。

1. 審査請求の裁決に不服がある審査請求人は、これに対して取消訴訟を提起して争うことができるが、それ以外の者は、裁決に不服があっても取消訴訟を提起することはできない。
2. 違法な処分に対する審査請求について、審査庁が誤って棄却する裁決をした場合、審査請求人は、裁決取消訴訟により、元の処分が違法であったことを理由として、棄却裁決の取消しを求めることができる。
3. 審査請求の裁決には理由を付さなければならないが、付された理由が不十分であったとしても、裁決に対する取消訴訟において、理由の記載の不備のみのために裁決が取消されることはない。
4. 適法な審査請求が審査庁により誤って却下された場合には、審査請求の前置が取消訴訟の訴訟要件とされていても、審査請求人は、審査請求に対する実体的な裁決を経ることなく、元の処分に対する取消訴訟を提起できる。
5. 処分に対して審査請求がなされた場合においても、当該処分の取消訴訟の出訴期間については、当該処分を知った日の翌日が起算日とされ、この期間が経過すれば、審査請求の手続の途中でも、当該処分に不可争力が生じる。

行政手続法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 行政手続法の行政指導に関する規定は、地方公共団体の機関がする行政指導については、それが国の法令の執行に関わるものであっても適用されず、国の機関がする行政指導のみに適用される。
2. 地方公共団体の機関が命令等を定める行為について、行政手続法の意見公募手続に関する規定は適用されないが、地方公共団体の機関がする処分については、その根拠となる規定が条例に定められているものであっても、同法の処分手続に関する規定が適用される。
3. 申請に対する処分であっても、処分をするか否かに行政庁の裁量が認められないと考えられる処分については、行政庁が審査をする余地がないため、届出の手続に関する規定が適用される。
4. 行政庁が不利益処分をしようとする場合、処分の名あて人となるべき者でなくても、当該処分について法律上の利益を有する者に対しては、弁明の機会の付与の手続に関する規定が適用される。
5. 行政手続法の規定が適用除外される事項は、同法に定められているので、個別の法律により適用除外とされるものはなく、個別の法律に同法と異なる定めがあっても同法の規定が優先して適用される。

不利益処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 行政手続法は、不利益処分について、処分庁が処分をするかどうかを判断するために必要な処分基準を定めたときは、これを相手方の求めにより開示しなければならない旨を規定している。
2. 行政手続法は、不利益処分について、処分と同時に理由を提示すべきこととしているが、不服申立ての審理の時点で処分庁が当該処分の理由を変更できる旨を規定している。
3. 行政手続法は、処分庁が金銭の納付を命じ、または金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするときは、聴聞の手続も弁明の機会の付与の手続もとる必要がない旨を規定している。
4. 行政手続法は、処分庁が意見陳述のための手続をとることなく不利益処分をした場合、処分の名あて人は処分後に当該手続をとることを求めることができる旨を規定している。
5. 行政手続法は、原則として聴聞の主宰者は処分庁の上級行政庁が指名する処分庁以外の職員に担当させるものとし、処分庁の職員が主宰者となること、および処分庁自身が主宰者を指名することはできない旨を規定している。

許可の申請手続において、行政庁Ｙは審査基準を公にしないまま手続を進めて、結果として申請者Ｘに許可を与えなかった。この事例に関する次の記述のうち、行政手続法の条文に照らし、正しいものはどれか。

1. Ｙは公聴会を開催してＸの意見を聞く法的義務を負うことから、Ｙが審査基準を公にしなかったことも違法とはならない。
2. 行政庁が審査基準を公にすることは努力義務に過ぎないことから、Ｙが審査基準を公にしなかったことも違法とはならない。
3. Ｘは情報公開法（注）に基づき情報公開請求をして審査基準を閲覧できることから、Ｙが審査基準を公にしなかったことも違法とはならない。
4. 審査基準は、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りることから、Ｘが審査基準の提示をＹに求めなかったのであれば、Ｙが審査基準を公にしなかったことも違法とはならない。
5. 審査基準を公にすると行政上特別の支障が生じるのであれば、Ｙが審査基準を公にしなかったことも違法とはならない。

（注）行政機関の保有する情報の公開に関する法律

行政調査に関する次のア～エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。争いがある場合には最高裁判所の判例の立場による。

1. ア・イ
2. ア・ウ
3. イ・ウ
4. イ・エ
5. ウ・エ

内閣に関する憲法の規定の説明として正しいものはどれか。

1. 内閣総理大臣は、衆議院議員の中から、国会の議決で指名する。
2. 国務大臣は、内閣総理大臣の指名に基づき、天皇が任命する。
3. 内閣は、衆議院で不信任の決議案が可決されたとき、直ちに総辞職しなければならない。
4. 内閣は、総選挙の結果が確定すると同時に、直ちに総辞職しなければならない。
5. 内閣は、総辞職の後、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行う。