デモクラシーの刷新を綱領に掲げる政党Xは、衆議院議員選挙の際の選挙公約として、次のア～エのような内容を含む公職選挙法改正を提案した。
ア．有権者の投票を容易にするために、自宅からインターネットで投票できる仕組みを導入する。家族や友人とお茶の間で話し合いながら同じ端末から投票することもでき、身近な人々の間での政治的な議論が活性化することが期待される。
イ．有権者の投票率を高めるため、選挙期間中はいつでも投票できるようにするとともに、それでも3回続けて棄権した有権者には罰則を科するようにする。
ウ．過疎に苦しむ地方の利害をより強く国政に代表させるため、参議院が都道府県代表としての性格をもつことを明文で定める。
エ．地方自治と国民主権を有機的に連動させるため、都道府県の知事や議会議長が自動的に参議院議員となり、国会で地方の立場を主張できるようにする。
この提案はいくつか憲法上論議となり得る点を含んでいる。以下の諸原則のうち、この提案による抵触が問題となり得ないものはどれか。
- 普通選挙
- 直接選挙
- 自由選挙
- 平等選挙
- 秘密選挙
【解説】
【選択肢１】
ア．有権者の投票を容易にするために、自宅からインターネットで投票できる仕組みを導入する。家族や友人とお茶の間で話し合いながら同じ端末から投票することもでき、身近な人々の間での政治的な議論が活性化することが期待される。
イ．有権者の投票率を高めるため、選挙期間中はいつでも投票できるようにするとともに、それでも3回続けて棄権した有権者には罰則を科するようにする。
ウ．過疎に苦しむ地方の利害をより強く国政に代表させるため、参議院が都道府県代表としての性格をもつことを明文で定める。
エ．地方自治と国民主権を有機的に連動させるため、都道府県の知事や議会議長が自動的に参議院議員となり、国会で地方の立場を主張できるようにする。
この提案はいくつか憲法上論議となり得る点を含んでいる。以下の諸原則のうち、この提案による抵触が問題となり得ないものはどれか。
１．普通選挙
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普通選挙とは、身分、財産、納税額、学歴、性別等にかかわらず、成年者全員の選挙権を認める選挙制度を言います。
言い換えると、普通選挙は、年齢でのみ、選挙権の有無が決まるということです。
また、憲法15条3項で「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」と規定されています。
上記ア～エの提案は、普通選挙に抵触する記述はありません。
【選択肢２】
ア．有権者の投票を容易にするために、自宅からインターネットで投票できる仕組みを導入する。家族や友人とお茶の間で話し合いながら同じ端末から投票することもでき、身近な人々の間での政治的な議論が活性化することが期待される。
イ．有権者の投票率を高めるため、選挙期間中はいつでも投票できるようにするとともに、それでも3回続けて棄権した有権者には罰則を科するようにする。
ウ．過疎に苦しむ地方の利害をより強く国政に代表させるため、参議院が都道府県代表としての性格をもつことを明文で定める。
エ．地方自治と国民主権を有機的に連動させるため、都道府県の知事や議会議長が自動的に参議院議員となり、国会で地方の立場を主張できるようにする。
この提案はいくつか憲法上論議となり得る点を含んでいる。以下の諸原則のうち、この提案による抵触が問題となり得ないものはどれか。
２．直接選挙
直接選挙とは、選挙人が直接に被選挙人を選挙する制度です。
衆議院議員選挙でいうと、有権者が、衆議院議員を直接選挙で選ぶ、ということです。
そして、エの提案をみると、
「都道府県の知事や議会議長が自動的に参議院議員となり」
と記述されています。
これは直接選挙に抵触（矛盾）します。なお、憲法93条2項では、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙すると規定されています。また、地方公共団体の議会の議員は、都道府県議会議員選挙や市議会議員選挙等の直接選挙で、都道府県や市町村の代表として選ばれ、この議員が議会で意思決定を行います。
【選択肢３】
ア．有権者の投票を容易にするために、自宅からインターネットで投票できる仕組みを導入する。家族や友人とお茶の間で話し合いながら同じ端末から投票することもでき、身近な人々の間での政治的な議論が活性化することが期待される。
イ．有権者の投票率を高めるため、選挙期間中はいつでも投票できるようにするとともに、それでも3回続けて棄権した有権者には罰則を科するようにする。
ウ．過疎に苦しむ地方の利害をより強く国政に代表させるため、参議院が都道府県代表としての性格をもつことを明文で定める。
エ．地方自治と国民主権を有機的に連動させるため、都道府県の知事や議会議長が自動的に参議院議員となり、国会で地方の立場を主張できるようにする。
この提案はいくつか憲法上論議となり得る点を含んでいる。以下の諸原則のうち、この提案による抵触が問題となり得ないものはどれか。
３．自由選挙
自由選挙（自由投票）とは、誰にも干渉されず、選挙人（有権者）の自由な意思によって行われる制度を言います。
言い換えると、有権者の自由意思によって選挙できない仕組みは、自由選挙とは言えないということです。
そして、イの提案を見ると、「3回続けて棄権した有権者には罰則を科する」という内容は、自由選挙に抵触します。
投票をする・しないについても自由でなければ、自由選挙とは言えません。
【選択肢４】
ア．有権者の投票を容易にするために、自宅からインターネットで投票できる仕組みを導入する。家族や友人とお茶の間で話し合いながら同じ端末から投票することもでき、身近な人々の間での政治的な議論が活性化することが期待される。
イ．有権者の投票率を高めるため、選挙期間中はいつでも投票できるようにするとともに、それでも3回続けて棄権した有権者には罰則を科するようにする。
ウ．過疎に苦しむ地方の利害をより強く国政に代表させるため、参議院が都道府県代表としての性格をもつことを明文で定める。
エ．地方自治と国民主権を有機的に連動させるため、都道府県の知事や議会議長が自動的に参議院議員となり、国会で地方の立場を主張できるようにする。
この提案はいくつか憲法上論議となり得る点を含んでいる。以下の諸原則のうち、この提案による抵触が問題となり得ないものはどれか。
４．平等選挙
平等選挙は、選挙人（有権者）の投票の価値をすべて平等に取扱う制度を言います。
つまり、有権者一人に対して一票を与えることを意味し、
諸条件を考慮して、有権者一人に対して、一票より多く与えたり、少なく与えたりすることはできないということです。
ウの提案をみると、「参議院が都道府県代表としての性格をもつ」となっています。
これは、平等選挙に抵触します。
なぜ、平等選挙に抵触するのか？
細かい解説は、個別指導で解説します！
【選択肢５】
ア．有権者の投票を容易にするために、自宅からインターネットで投票できる仕組みを導入する。家族や友人とお茶の間で話し合いながら同じ端末から投票することもでき、身近な人々の間での政治的な議論が活性化することが期待される。
イ．有権者の投票率を高めるため、選挙期間中はいつでも投票できるようにするとともに、それでも3回続けて棄権した有権者には罰則を科するようにする。
ウ．過疎に苦しむ地方の利害をより強く国政に代表させるため、参議院が都道府県代表としての性格をもつことを明文で定める。
エ．地方自治と国民主権を有機的に連動させるため、都道府県の知事や議会議長が自動的に参議院議員となり、国会で地方の立場を主張できるようにする。
この提案はいくつか憲法上論議となり得る点を含んでいる。以下の諸原則のうち、この提案による抵触が問題となり得ないものはどれか。
５．秘密選挙
秘密選挙とは、誰が誰に投票したのかを秘密にする制度をいいます。
憲法15条4項で「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない」と保障されています。
アの記述をみると、「家族や友人とお茶の間で話し合いながら同じ端末から投票することもでき」となっています。
これだと、誰が誰に投票したかが、分かるため、秘密選挙に抵触（矛盾）します。
平成30年度(2018年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 著作権の関係上省略 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 法令用語 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 判決文の理解 | 問３３ | 民法：債権 |
| 問４ | 学問の自由 | 問３４ | 民法：親族 |
| 問５ | 生存権 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 参政権 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 天皇・内閣 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政代執行法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 公法と私法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 無効と取消し | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政事件訴訟 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政不服審査法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・社会 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・その他 |
| 問１９ | 行政事件訴訟法 | 問４９ | 基礎知識・社会 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 国家賠償法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・その他 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・社会 |
| 問２５ | 行政法の判例 | 問５５ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２６ | 行政法の判例 | 問５６ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：物権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
