商人および商行為に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、正しいものはどれか。
- 商人とは、自己の計算において商行為をすることを業とする者をいう。
- 店舗によって物品を販売することを業とする者は、商行為を行うことを業としない者であっても、商人とみなされる。
- 商人の行為は、その営業のためにするものとみなされ、全て商行為となる。
- 商法は一定の行為を掲げて商行為を明らかにしているが、これらの行為は全て営業としてするときに限り商行為となる。
- 商行為とは、商人が営業としてする行為または営業のためにする行為のいずれかに当たり、商人でない者の行為は、商行為となることはない。
【解説】
１．商人とは、自己の計算において商行為をすることを業とする者をいう。
１・・・誤り
商法において「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいいます（商法4条1項）。
したがって、「自己の計算において」が誤りです。
「自己の計算において」とは「自分の利益の目的に」という意味になります。
利益がなかったとしても、自分の名義で商行為（商いとしてモノの売り買い）を行う場合、商人となります。
商法において「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいいます（商法4条1項）。
したがって、「自己の計算において」が誤りです。
「自己の計算において」とは「自分の利益の目的に」という意味になります。
利益がなかったとしても、自分の名義で商行為（商いとしてモノの売り買い）を行う場合、商人となります。
本問の具体例は、個別指導で解説します！
２．店舗によって物品を販売することを業とする者は、商行為を行うことを業としない者であっても、商人とみなされる。
２・・・正しい
「店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者」又は「鉱業を営む者」は、商行為を行うことを業としない者であっても、商人とみなします（商法4条2項：擬制商人）。
商行為を業とする者が商人ですが、商行為を業としない者であっても商人とみなす場合があります。
それが本肢の内容です。
「店舗その他これに類似する設備によって物品を販売する者」は外見から見たら、商人にみえるため、商人として扱い、商法が適用されます。
また、「鉱業を営む者」（石油や石炭などの地下資源の採掘をする者）も、商人として扱います。
「店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者」又は「鉱業を営む者」は、商行為を行うことを業としない者であっても、商人とみなします（商法4条2項：擬制商人）。
商行為を業とする者が商人ですが、商行為を業としない者であっても商人とみなす場合があります。
それが本肢の内容です。
「店舗その他これに類似する設備によって物品を販売する者」は外見から見たら、商人にみえるため、商人として扱い、商法が適用されます。
また、「鉱業を営む者」（石油や石炭などの地下資源の採掘をする者）も、商人として扱います。
３．商人の行為は、その営業のためにするものとみなされ、全て商行為となる。
３・・・誤り
商人の行為は、その営業のためにするものと推定します（商法503条2項）。
推定するとは、一応そのよう判断を下すことをいい、反対の事実が証明されれば、その判断は覆されます。
一方、みなすは、判断を確定させること言い、反対の事実を証明して、判断を覆すことはできません。
つまり、上記「商人の行為」について、営業のためにしないことを証明すれば、「商行為にならない」ということです。
よって、「すべて商行為」という記述が誤りです。
商人の行為は、その営業のためにするものと推定します（商法503条2項）。
推定するとは、一応そのよう判断を下すことをいい、反対の事実が証明されれば、その判断は覆されます。
一方、みなすは、判断を確定させること言い、反対の事実を証明して、判断を覆すことはできません。
つまり、上記「商人の行為」について、営業のためにしないことを証明すれば、「商行為にならない」ということです。
よって、「すべて商行為」という記述が誤りです。
４．商法は一定の行為を掲げて商行為を明らかにしているが、これらの行為は全て営業としてするときに限り商行為となる。
４・・・誤り
商行為は、「絶対的商行為」と「営業的商行為」と「附属的商行為」の3つに分けることができます。
商行為は、「絶対的商行為」と「営業的商行為」と「附属的商行為」の3つに分けることができます。
| 絶対的商行為 | 営業としてしたか否かを問わず、商行為となる 商人ではない者が、1回だけ行った場合でも、商行為となる |
|---|---|
| 営業的商行為 | 営利目的かつ反復継続して行うことで初めて商行為となる |
| 附属的商行為 | 前提として「商人の行為」である 営業開始前であっても、商人資格を取得したとされれば、開業準備行為も商行為となる |
絶対的商行為は、営業としてするかどうかは関係なく「常に」商行為となるので、本肢は誤りです。
各商行為の具体例については、個別指導で解説いたします！
この辺りは基本的な部分なので、しっかり理解しておきましょう！
５．商行為とは、商人が営業としてする行為または営業のためにする行為のいずれかに当たり、商人でない者の行為は、商行為となることはない。
５・・・誤り
選択肢４にある「絶対的商行為」は、営業としてするかどうかは関係なく「常に」商行為となります。
選択肢４にある「絶対的商行為」は、営業としてするかどうかは関係なく「常に」商行為となります。
言い換えると、商人でない者が行ったとしても、商行為にあたります。
したがって、誤りです。
平成29年度(2017年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：物権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 人権 | 問３３ | 民法：債権 |
| 問４ | 経済的自由 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 内閣 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 財政 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 憲法の概念 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 取消しと撤回 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 無効な行政行為 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 執行罰 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政不服審査法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・社会 |
| 問１９ | 行政事件訴訟法 | 問４９ | 基礎知識・政治 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 国家賠償法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２５ | 行政法の判例 | 問５５ | 基礎知識・その他 |
| 問２６ | 行政不服審査法 | 問５６ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：総則 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
