自然人Ａ（以下「Ａ」という。）が団体Ｂ（以下「Ｂ」という。）に所属している場合に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア．Ｂが法人である場合に、ＡがＢの理事として第三者と法律行為をするときは、Ａは、Ｂの代表としてではなく、Ｂの構成員全員の代理人として当該法律行為を行う。
イ．Ｂが権利能力のない社団である場合には、Ｂの財産は、Ｂを構成するＡら総社員の総有に属する。
ウ．Ｂが組合である場合には、Ａは、いつでも組合財産についてＡの共有持分に応じた分割を請求することができる。
エ．Ｂが組合であり、Ａが組合の業務を執行する組合員である場合は、Ａは、組合財産から当然に報酬を得ることができる。
オ．Ｂが組合であり、Ａが組合の業務を執行する組合員である場合に、組合契約によりＡの業務執行権限を制限しても、組合は、善意無過失の第三者には対抗できない。
- ア・ウ
- ア・エ
- イ・ウ
- イ・オ
- エ・オ
【解説】
自然人Ａが団体Ｂに所属している。
ア．Ｂが法人である場合に、ＡがＢの理事として第三者と法律行為をするときは、Ａは、Ｂの代表としてではなく、Ｂの構成員全員の代理人として当該法律行為を行う。
「団体Ｂが法人である」「ＡがＢの理事として」という言葉から、下記ルールを考えます。理事は、一般社団法人を代表します（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律77条1項本文）。そのため、Ｂが法人である場合、理事Ａは法人Ｂの代表として法律行為を行います。
本肢は「理事ＡはＢの構成員全員の代理人として当該法律行為を行う」が妥当ではありません。
自然人Ａが団体Ｂに所属している。
イ．Ｂが権利能力のない社団である場合には、Ｂの財産は、Ｂを構成するＡら総社員の総有に属する。
権利能力のない労働組合（任意団体）の財産は、実質的には社団の総社員（全加入者）で総有（共有）するものだから、総社員の同意で、「総有の廃止」や「財産の処分」についてルールを決めない限り、現社員と元社員は、当然には、財産に関して、「共有の持分権」や、「財産の分割請求権」はありません（最判昭32.11.14）。
よって、本肢は妥当です。この辺りは、対比して勉強すべき部分なので、対比部分については、個別指導で解説します！
自然人Ａが団体Ｂに所属している。
ウ．Ｂが組合である場合には、Ａは、いつでも組合財産についてＡの共有持分に応じた分割を請求することができる。
各組合員の「出資その他の組合財産」は、総組合員の「共有」に属します（民法668条）。
そして、上記「共有」は「合有」を意味します。「合有」は「共有」と同じく持分はあるのですが、
組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができません（民法676条3項）。
よって、「Ａは、いつでも組合財産についてＡの共有持分に応じた分割を請求することができる」わけではないので妥当ではないです。
あくまでも清算した時に残余財産があるときに限り、分配されます。
自然人Ａが団体Ｂに所属している。
エ．Ｂが組合であり、Ａが組合の業務を執行する組合員である場合は、Ａは、組合財産から当然に報酬を得ることができる。
受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができません（民法648条1項）。
このルールは組合の業務を決定し、又は執行する組合員について準用します（民法671条）。
そして、
「組合（会社）」と「組合の業務を執行する組合員（個人）」は委任契約です。そのため、上記のように委任契約のルールが準用されています。
上記をまとめると
「組合の業務を執行する組合員は、特約がなければ、組合に対して報酬を請求することができない」ということです。
本肢は「業務執行組合員Ａは、組合財産から当然に報酬を得ることができる」は妥当ではありません。
当然には報酬を得ることができません。
自然人Ａが団体Ｂに所属している。
オ．Ｂが組合であり、Ａが組合の業務を執行する組合員である場合に、組合契約によりＡの業務執行権限を制限しても、組合は、善意無過失の第三者には対抗できない。
平成29年度(2017年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：物権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 人権 | 問３３ | 民法：債権 |
| 問４ | 経済的自由 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 内閣 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 財政 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 憲法の概念 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 取消しと撤回 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 無効な行政行為 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 執行罰 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政不服審査法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・社会 |
| 問１９ | 行政事件訴訟法 | 問４９ | 基礎知識・政治 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 国家賠償法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 地方自治法 | 問５４ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２５ | 行政法の判例 | 問５５ | 基礎知識・その他 |
| 問２６ | 行政不服審査法 | 問５６ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：総則 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
