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平成28年・2016|問49|一般知識・政治

近年に設置された日本の中央政府の庁に関する次のア~オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 文部科学省にスポーツ庁が置かれた。 イ 国土交通省に復興庁が置かれた。 ウ 防衛省に防衛装備庁が置かれた。 エ 経済産業省に観光庁が置かれた。 オ 農林水産省に消費者庁が置かれた。
  1. ア・ウ
  2. ア・オ
  3. イ・エ
  4. イ・オ
  5. ウ・エ
>解答と解説はこちら
【答え】:1
【解説】
ア 文部科学省にスポーツ庁が置かれた。
ア・・・正しい 2015年(平成27年)10月1日に、文部科学省の外局として、スポーツ庁が設置された。
イ 国土交通省に復興庁が置かれた。
イ・・・誤り 2012年(平成24年)2月に、東日本大震災からの復興を目的として、内閣の下に復興庁は設置された。 よって、「国土交通省」が誤りです。
ウ 防衛省に防衛装備庁が置かれた。
ウ・・・正しい 2015年(平成27年)10月1日に、防衛省の外局として、防衛装備庁が設置された。
エ 経済産業省に観光庁が置かれた。
エ・・・誤り 2008年(平成20年)10月1日に、国土交通省の外局として、観光庁が設置された。 よって、「経済産業省」が誤りです。
オ 農林水産省に消費者庁が置かれた。
オ・・・誤り 2009年(平成21年)9月に、内閣府の外局として、消費者庁が設置された。 よって、「農林水産省」が誤りです。
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平成28年度(2016年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 国民審査 問33 民法:債権
問4 プライバシー権 問34 民法:債権
問5 国会 問35 民法:親族
問6 信教の自由 問36 商法
問7 法の下の平等 問37 会社法
問8 取消しと撤回 問38 会社法
問9 行政裁量 問39 会社法
問10 行政事件訴訟法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識・政治
問20 国家賠償法 問50 基礎知識・経済
問21 国家賠償法 問51 基礎知識・経済
問22 地方自治法 問52 基礎知識・社会
問23 地方自治法 問53 基礎知識・社会
問24 地方自治法 問54 基礎知識・情報通信
問25 行政法 問55 基礎知識・情報通信
問26 行政事件訴訟法 問56 基礎知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 基礎知識・公文書管理法
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略
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