行政立法についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 省令は、各省大臣が発することとされているが、政令は、内閣総理大臣が閣議を経て発することとされている。
- 各省の外局として置かれる各庁の長や各委員会は、規則その他の特別の命令を発することができるが、これについては、それぞれの設置法などの法律に別の定めを要する。
- 内閣に置かれる内閣府の長である内閣官房長官は、内閣府の命令である内閣府令を発することができる。
- 各省大臣などは、その所掌事務について公示を必要とするときは、告示を発することができるが、これが法規としての性格を有することはない。
- 政令及び省令には、法律の委任があれば、罰則を設けることができるが、各庁の長や各委員会が発する規則などには、罰則を設けることは認められていない。
【答え】：２【解説】
１．省令は、各省大臣が発することとされているが、政令は、内閣総理大臣が閣議を経て発することとされている。
１・・・妥当ではない
各省大臣は、主任の行政事務について、それぞれその機関の命令として省令を発することができます（国家行政組織法12条）。
一方、内閣は、この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定します（憲法73条6号）。
また、内閣は、閣議によって職権を行います（内閣法4条）。つまり、本肢は「内閣総理大臣」が誤りで、
各省大臣は、主任の行政事務について、それぞれその機関の命令として省令を発することができます（国家行政組織法12条）。
一方、内閣は、この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定します（憲法73条6号）。
また、内閣は、閣議によって職権を行います（内閣法4条）。つまり、本肢は「内閣総理大臣」が誤りで、
「政令は、内閣が閣議を経て発することとされている」が正しいです。
２．各省の外局として置かれる各庁の長や各委員会は、規則その他の特別の命令を発することができるが、これについては、それぞれの設置法などの法律に別の定めを要する。
３．内閣に置かれる内閣府の長である内閣官房長官は、内閣府の命令である内閣府令を発することができる。
４．各省大臣などは、その所掌事務について公示を必要とするときは、告示を発することができるが、これが法規としての性格を有することはない。
４・・・妥当ではない
各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができます（国家行政組織法14条1項）。告示とは、公の機関が決定した事項を公式に一般に知らせることをいいます。
そして、告示の方法は、国の場合は官報に、地方公共団体の場合は公報で行います。
各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができます（国家行政組織法14条1項）。告示とは、公の機関が決定した事項を公式に一般に知らせることをいいます。
そして、告示の方法は、国の場合は官報に、地方公共団体の場合は公報で行います。
そして、高等学校学習指導要領（告示の一種）は、法規としての性質を有する、とした判例もあります。
よって、「これ（告示）が法規としての性格を有することはない」は妥当ではありません。
５．政令及び省令には、法律の委任があれば、罰則を設けることができるが、各庁の長や各委員会が発する規則などには、罰則を設けることは認められていない。
５・・・妥当ではない
政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができません（憲法73条6号）。また、
省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができません（国家行政組織法12条3項）。
政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができません（憲法73条6号）。また、
省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができません（国家行政組織法12条3項）。
つまり、前半部分は正しいです。
各庁の長や各委員会が発する規則には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができません（国家行政組織法13条2項）。
よって、後半部分が妥当ではありません。
平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 新しい人権 | 問３３ | 民法・債権 |
| 問４ | 参政権 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 精神的自由 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 国会 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 法の下の平等 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 法改正により削除 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・経済 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 行政法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：物権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
