取締役会の招集権者
取締役会の招集権者は、下記の者が行えます。
取締役による招集
取締役会は、原則、各取締役が招集する。
ただし、取締役会を招集する取締役を定款又は取締役会で定めたときは、その取締役のみが招集します（366条1項）。
そして、定款や取締役会で、特定の取締役のみを招集権者として定めた場合でも、その特定の取締役が悪いことなどをしていて、自ら取締役会を招集しないことも考えられます。そのような場合は、他の取締役が、上記招集権者である取締役に対して、取締役会の招集請求ができます（366条2項）。
株主による招集
監査役設置会社、監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社を除いて
取締役会設置会社の株主は、取締役が「会社の目的の範囲外の行為その他法令・定款に違反する行為をし」、又は「これらの行為をするおそれがあると認める」ときは、取締役会の招集を請求することができます（会社法367条1項）。
これは、株主が、招集権者である取締役に対して「取締役会を招集してください！」と請求するもの
もし、取締役が、請求を受けた日から5日以内に、
請求を受けた日から2週間以内の日程で取締役会の招集を行わない場合
請求を行った株主が自ら取締役会の招集を行うことができます（会社法367条3項）。
監査役による招集
監査役は、「取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき場合」において、必要があると認めるときは、取締役等の招集権者に対し、取締役会の招集を請求することができます（会社法382条2項）。
これは、監査役が、招集権者である取締役に対して「取締役会を招集してください！」と請求するもの
もし、取締役が、請求を受けた日から5日以内に、
請求を受けた日から2週間以内の日程で取締役会の招集を行わない場合
請求を行った監査役が自ら取締役会の招集を行うことができます。
取締役会の招集手続
取締役会を招集する者は、取締役会の日の1週間前までに、各取締役に対してその通知を発しなければなりません。ただし、定款で1週間を下回る期間を定めた場合は、その期間内に通知すればよいです（368条1項）。
※監査役設置会社にあっては、各取締役だけでなく各監査役にも通知が必要
そして、取締役会は、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく取締役会を開催することができる（368条1項）。
※監査役設置会社にあっては、取締役だけでなく監査役も含めて全員の同意が必要
